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住宅ローン控除中の島しょ赴任は大損!

投稿日:2018年10月28日 更新日:

※こちらの記事は別で細々やっていたブログ(閉鎖予定)から、こちらのブログへ移設・統合・リライトした記事です。

住宅ローン控除を受ける基本をおさらい

最重要条件は「住んでいること」

今年度、島しょへ異動してきた家族が住宅ローン控除が受けられなくなったという話を聞きました。

島しょへ赴任するということは、ほぼ間違いなく「引っ越し」をすることになります。

引っ越しをするということは、住宅ローン控除を受けている家には住まなくなるということです。

住宅ローン控除は、その住宅に住んでいないと受けることができません。

判断基準は住民票

住宅ローン控除は、簡単に言えば住宅ローンの年末残高から最大1%分(3,000万円の住宅ローンが残っていたら最大30万円)を所得税と住民税から返してくれる制度です。

住民票の住所と、住宅ローン控除を受けている住宅の住所が違うと「住んでいない」ことになるため控除は適用されなくなります。

戻れば控除は再開される

所定の手続きは必要ですが、住宅ローン控除を受けている住宅へ戻れば控除は再開してもらえます。

ただし、購入から10年間という条件に変更はないため、控除を受けられなかった期間の控除は受けられないままになります。

例えば2001年に住宅を購入すると2001年から2010年まで控除が受けられます。

これで2003年に島しょへ赴任し、2006年に戻ったとします。

しかし、控除期間が2013年まで延びるということはなく、2003~2005年に受けられるはずだった控除は受けられないままになります

ローン残高別の損害額(目安)

ここでは次のような条件で試算します。

  • 職員+配偶者(扶養)+16歳未満の子供の家族構成
  • 購入時に●万円借り入れ(サブタイトルごと)
  • 住宅ローンを組んでから3年目に赴任
  • 島しょ滞在3年間(住宅ローンを組んでから6年目)で帰任
  • 金利は1%の全期間固定で借入期間35年の元利均等返済
  • 年収600万(事務職がストレートで昇任して10年目くらい)
  • 所得税と住民税は他の収入(不動産収入など)や控除すべきもの(通勤手当など)は無視しての概算

これくらいがなんとなく一般的な条件だと思います。

この記事では正確な税情報というより島しょ赴任による損を知ってもらうことが目的なので、100円未満は切り捨てて記載します。

当初借入額4,000万円の場合

総務局の試算で主任が3年島しょ赴任すると、内地で働いているより手当で100万円ほど給与が増えるとなっていますが、4,000万で組んでいたら住宅ローン控除の損で相殺ですね。

当初借入額3,500万円の場合

3,500万借入でもまだ損は100万円に近いです。

当初借入額3,000万円の場合

3,000万借入までくると、3年目には最大控除額が減ってきて所得税から引くだけで控除額を使い切ってしまうため、住民税からは引かれなくなります。

当初借入額2,500万円の場合

所得税から引くだけになるのですが、それでも70万弱の控除が受けられなくなります。

住宅ローン控除で損をしないための対策

島しょ地域へ赴任しない

そもそも、という話ですが、赴任しなければこうした問題は発生しません。

事務職は基本は希望しなければ島しょ赴任はありません。

「必要があれば赴任してもよい」は赴任させられる可能性がありますが。

教員系は1回目の異動で「島しょor定時制」の選択を迫られます

安易に島しょを選択すると大損する可能性もありますので、特に注意が必要です。

単身赴任する

細かい親族の条件などは省略しますが、本人がいなくても家族が住み続ければ住宅ローン控除は継続されます

さらに単身赴任手当がつくので所得は増えることになります。

ただし、単身赴任先で家賃や光熱水費が追加でかかる上、島しょ地域は生活費(食費など)がバカ高いので、単身赴任手当だけでは確実に足が出てしまいます。

住宅ローン控除を継続しつつ単身赴任手当ももらえてぼろ儲け!とはならないので注意してください。

買ったほうの家を貸す

住んでないわけですし、公務員は年度単位での異動が一般的なので、わかってさえいれば異動直後の4月から人に貸すことも可能です。

また、年度単位で契約が切れるようにすれば自分が帰る時にまた住むことも可能です。

とはいえ、そううまくいかないことが多いのでメリット・デメリットは理解しておきましょう。

メリット

  • 家賃収入が見込める

デメリット

  • 家賃収入(不動産所得)があるので毎年確定申告が必要
  • 賃貸は借主有利なので、予定通りに退去してくれない可能性がある

意外と面倒なのは退去してくれないケースです。

事務系の異動内示は2月なので、そんな時期に退去するよう通知しても借主だって困ってしまいます。

また、短期で貸す場合だと手続きなどの離島に意外と費用もかかるため、本当によく考えて貸し出さないと家だけ汚れて大した収入にならない、なんてことになりかねません。

島しょ職員の募集パンフレットを見て、収入が増えるなら!と考える方も多いと思いますが、結果として収入を減らすようなことがないよう、よく考えてから赴任するようにしてください。

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